先日、日経に「仮想通貨、収入1億円以上『億り人』331人」という記事が掲載されていました。

　内容は、平成29年分の所得税の確定申告で、公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった人のうち、仮想通貨取引による収入があった人が331人であることを国税庁が公表したことに関して書かれたものですが、私が驚いたのは、昨年仮想通貨取引で1億円以上稼いだ人が300人以上いるということもさることながら、日本経済新聞が「億り人」というネット上の俗語を記事のタイトルに使っていることでした(笑)

　まぁそれだけ「億り人」という言葉が既に世間一般の認知度もあって市民権を得ているということなんでしょうね。

　ちなみに「億り人」とは、株式・FX取引や仮想通貨取引などで数十万～数百万円の少ない元手から始めて資産が1億円以上になった人のことを、以前流行した映画の「おくりびと」をもじってネット上でそう呼んでいるそうです。

　それはさておき、仮想通貨はここ数年で急激に取引が増加してきたもので、新聞紙面でも最近よく見かけるようになりました。

　代表的な仮想通貨であるビットコインの価格が、昨年年末にかけて急騰したかと思うと、翌今年1月～2月に急落したのはまだ記憶に新しいところですが、その流れに乗って昨年中に上手く売り抜けた人の中から「億り人」が出たということなんでしょう。

　とは言え所詮は金融商品ですから、大儲けする人がいれば大損する人もいるわけで、そんなにオイシイ話ばかりは続かないというのが世の常です。

　国税庁は、「仮想通貨で得た所得は、原則『雑所得』に該当する」という見解を既にタックスアンサーやFAQで公表していますから、仮にそれで損失が生じたとしても給与所得や事業所得等の他の所得とは損益通算できませんし、上場株式や国内FXのように損失を3年間繰越すこともできません。

　つまり、一度仮想通貨で損失を出したら、仮想通貨以外では補うことも取り戻すこともできないということです。

　それでも「億り人」に憧れて個人で仮想通貨取引を行う人は今後も増えていくんでしょうね。きっと。。。

　何時ぞやのFX以上に危険な感じがするのは私だけでしょうか…^^;)